『緊急事態宣言』等を踏まえた本法人の対応方針について（４月27日更新）

　新型コロナウイルス変異株による感染者の割合が上昇し、さらに感染が拡大しています。国は令和３年４月25日から５月11日までの期間、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の４都府県を対象に「緊急事態宣言」を出すとともに、「まん延防止等重点措置」についても、愛媛県を対象区域として追加するなどの措置を決定しました。
　これを受け岩手県においても、これらの地域を中心に不要不急の帰省や旅行などの往来を自粛するよう県民に求めました。
　本法人においても、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた本法人の対応方針について」に一部修正を加えた別添方針に基づき対応して参ります。
　なお、本法人の新型コロナウイルス感染症に対する現在の活動基準は「レベル１」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　久保木　眞