福島正行 - 盛岡大学・盛岡大学短期大学部

福島正行 Fukushima Masayuki

所属: 文学部児童教育学科

役職: 教授

研究室の連絡先: 電子メール

学歴: 2001年3月　京都教育大学教育学部卒業
2003年3月　京都教育大学大学院教育学研究科卒業
2005年12月　筑波大学大学院博士課程人間総合科学研究科単位取得退学

略歴: 2006年1月　埼玉短期大学教職課程専任講師
2008年10月　東京学芸大学教育学部特任講師
2009年4月　板橋中央看護専門学校非常勤講師
2010年4月　国士舘大学体育学部非常勤講師
2011年9月　工学院大学工学部非常勤講師
2012年4月　兵庫教育大学教育行政能力育成カリキュラム開発室特命講師
2013年4月　盛岡大学文学部准教授
2021年4月　盛岡大学文学部　教授

学位: 修士（教育学）

専⾨分野: 教育経営
教育行政

研究テーマ: 学校組織
知の経営
教育事務の組織化

担当科目: 基礎教育学演習Ⅰ・Ⅱ
教育原理
教育経営
教育法規
教育制度論
教育経営論
児童教育講座Ⅰ～Ⅳ
キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ

主な研究業績

著書

2021年6月　『まるごと！教育テキスト—家庭教育・学校教育2021・社会教育　日本PTAがおくる教育のキホンのキ—』　ジアース教育新社　80−95 （共著）
2019年3月　『学校経営—はじめて学ぶ教職-』　ミネルヴァ書房　57−68 （共著）
2018年6月　『教育の制度と学校のマネジメント』　時事通信社　40−50 51−64 （共著）
2018年6月　『教育経営ハンドブック』　学文社　98−99 （共著
2017年8月　『事務職員の職務が「従事する」から「つかさどる」へ』　学事出版　26−31 （共著）
2016年9月　『これからの学校教育を担う教員を目指す―思考力・実践力アップのための基本的な考え方とキーワード―』　学事出版　120−121 （共著）
2016年7月　『学校教育の戦後70年史—1945年（昭和20）-2015年（平成27）—』　小学館　212−215 216−219 （共著）
【改訂】2016年6月　『教育の組織と経営—教育制度改革と行政の役割—』　学事出版　66−80 81−99 （共著）
【改訂】2016年4月　『公教育経営概説』　学術図書出版　96−109 110−121 （共著）
2015年8月　『全訂版学校教育の基礎知識』　協同出版　233−257 （共著）
2014年6月　『教育の組織と経営—教育制度改革と行政の役割—』　学事出版　66−80 81−99 （共著）
2014年4月　『公教育経営概論』　学術図書出版　96−109 110-122 （共著）
2013年8月　『グローバル時代の学校教育』　三恵社　243−252 （共著）
【改訂】2013年8月　『学校経営』　学文社　104−120 （共著）
2012年2月　『東日本大震災と学校教育』　かもがわ出版　95−105 （共著）
2011年3月　『公教育経営の展開』　東京書籍　155−171 （共著）
2009年5月　『学校経営』　学文社　104−120 （共著）
2005年1月　『学級編制と地方分権・学校の自律性』　多賀出版　101−107 215−222 （共著）

論文

2021年3月　「「パイプ役」としての学校事務職員に関する一考察—市町村教育委員会との関係に着目して—」　盛岡大学紀要　第38号　69−79 （共著）
2019年3月　「学校事務職員のアンラーンを促す研修実践―学校教育法第37条第14項「事務職員は，事務をつかさどる」の解釈の変化に着目して―」　児童教育学会研究収録（盛岡大学児童教育学会）　第30号　37−49 （単著）
2019年3月　「人口減少社会における学校事務連携制度に関する考察」　盛岡大学紀要　第36号　68−82 （単著）
2018年3月　「「学校管理規則」における学校事務職員の職務規定」　教職研究創刊号（盛岡大学・盛岡大学短期大学部）　創刊号　29−35 （単著）
2017年3月　「学校事務共同実施に関する基礎的研究」　盛岡大学紀要　第34号　45−54 （単著）
2016年12月　「「チーム学校」を学校事務としてどう支えるか」　日本教育事務学会年報　第３号　16−22 （単著）
2016年3月　「学校事務職員の力量形成に関する一考察―ベテラン学校事務職員の事例研究をもとに―」　盛岡大学紀要　第33号　61−73 （単著）
2015年3月　「学校事務職員の学びの促進方策についての検討」　児童教育学会研究収録（盛岡大学児童教育学会）　第26号　35−49 （単著）
2014年8月　「東日本大震災と学校教育の変化―「地域コミュニティ再構築」を中心においた教育経営の視点から―」　学校教育研究（日本学校教育学会）　第29号　44−56 （単著）
2014年4月　「合議制教育委員会制度の再検討―教育長へのインタビュー調査を手がかりに―」　学校経営研究（大塚学校経営研究会）　第39号　10−19 （単著）
2013年5月　「社会の変化に対応する教育行政職幹部職員のリーダーシップの在り方」　日本教育経営学会紀要　第55号　47−63 （共著）
2013年2月　「被災地の教育支援における教職員組合とNPO・NGOの連携」　東京学芸大学紀要総合科学系Ⅰ 第64集　9−21 （共著）
2013年2月　「教授学習組織改革の継続における経営的要因に関する一考察―学校管理職の代替わりにおける「継続」と「意味」に着目して―」　兵庫教育大学研究紀要　第42巻　115−124 （単著）
2012年9月　「震災発生時の校外活動における学校の避難行動―岩手県立岩泉高等学校田野畑校の事例―」　教育学研究年報（東京学芸大学）　第31号　1−15 （共著）
2012年2月　「東日本大震災における他自治体への学校移転に関する事例研究―被災自治体・大熊町教育委員会と受け入れ自治体・会津若松市教育委員会へのインタビュー調査を通じて―」　東京学芸大学紀要総合科学系Ⅱ 第63集　333−345 （単著）
2012年2月　「東日本大震災における学校の避難所運営―岩手県立大槌高等学校の事例―」　東京学芸大学紀要総合科学系Ⅰ 第63集　55−70 （共著）
2012年2月　「東日本大震災における市町村教育委員会の補完・支援―陸前高田市教育委員会の事例―」　東京学芸大学紀要総合科学系Ⅰ 第63集　33−53 （共著）
2012年2月　「東日本大震災に伴う「学校移転」における学校教育へのインパクト」　『工学院大学研究論叢』　第49巻２号　17−30 （単著）
2009年4月　「少人数学級編制導入に伴う教授学習組織改革の実態とその規定要因に関する研究―X県における3市町の指導主事と18小学校管理職へのインタビュー調査を通じて―」　学校経営研究（大塚学校経営研究会）　第34号　59−73 （単著）
2007年5月　「市町村における少人数学級編制導入に伴う小学校の指導改善とその規定要因」　日本教育経営学会紀要　第49号　83−98 （単著）
2006年3月　「教員養成制度改革の展開と課題」　現代学校研究論集（京都教育大学公教育経営研究会）　第24号　40−50 （単著）
2006年3月　「小学校への少人数学級導入に伴う指導改善の実態とその規定要因―二つの自治体における指導改善の展開の差異に注目して―」　共生教育学研究（筑波大学大学院人間総合科学研究科ヒューマン・ケア科学専攻）　第１巻　23−36 （共著）
2003年3月　「少人数指導・学級編制に関する都道府県の施策と学校の取り組み―都道府県及び小中学校に対する調査結果の分析を中心に―」　教育行財政研究（関西教育行政学会）第30号　131−143 （共著）
2002年3月　「定数改善政策の分析と都道府県の改善方策—都道府県に対する調査結果の分析を中心に―」　教育行財政研究（関西教育行政学会）　第29号　78−91 （共著）

辞書（事典・辞典）

2008年4月　『教職用語事典』　「一条校」（17）　「危機管理（101）　「教育改革国民会議」（115）　「教員の服務」（143）　「教科書裁判（家永裁判）」（148-149）　「守秘義務」（273）　「中央教育審議会」（356-357）　「臨時教育審議会」（479）　「労働基準法」（483）　一藝社　（原聡介監修）
2019年7月　『事典　持続可能な社会と教育』　「学校教育制度」　150−151日本環境教育学会，日本国際理解教育学会，日本社会教育学会，日本学校教育学会，SDGs市民社会ネットワーク，グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン編
【改訂】2019年7月　『改訂版教職用語辞典』　「一条校　（17）　「危機管理」（100-101）　「教育改革国民会議」（114）　「教員の服務」（141-142）　「教科書裁判（家永裁判）」（147）　「社会教育法」（256）　「守秘義務」（272-273）　「中央教育審議会」（361）　「中堅教諭等資質向上研修」（362）　「臨時教育審議会」（486）　「労働基準法」（490）

学会発表

2019年12月　「「パイプ役」としての学校事務職員―市町村教育委員会との関係に着目して―」　日本教育事務学会　第７回大会　国士舘大学多摩キャンパス　（共同）
2015年7月　「地方分権改革以前における県教育長に関する一考察」　日本学校教育学会　第30回大会　目白大学新宿キャンパス
2014年6月　「釧路市における学校統廃合と小規模校への支援策」　日本教育経営学会　第54回大会　北海道教育大学釧路校
2013年6月　「教育長の資質能力に関する研究」　日本教育経営学会　第53回大会　筑波大学筑波キャンパス　（共同）
2012年6月　「学校適正規模と適正配置に関する教育政治経済学的研究—第一次事例調査報告書を中心に―」　日本教育経営学会　第52回大会　香川大学　（共同）
2011年10月　「震災時の学校の役割と可能性—福島県大熊町の事例を手がかりとして―」　日本学校教育学会　第2回公開研究会　目白大学新宿キャンパス
2008年6月　「スクールリーダー教育方法の実態と課題」　日本教育経営学会　第48回大会（学会創立50周年記念大会）　名城大学　（共同）　
2007年8月　「少人数学級編制導入に伴う教授学習組織改革の取り組み」　日本教育学会　第66回大会　慶応大学三田キャンパス　（共同）

その他の業績（特許・資格等）

2001年3月　中学校教諭一種免許状（社会，平一二中一め第1475号、京都府教育委員会）
2001年3月　高等学校教諭一種免許状（地理歴史，平一二高一め第2133号、京都府教育委員会）

その他＜科学研究費補助金研究成果報告書等＞

2014年3月　『学校適正規模と適正配置に関する教育政治経済学的研究（最終報告書）』（研究代表者：天笠茂）　平成23-25年度科学研究費補助金・基盤研究（B），課題番号23330223 215−226 （共著）
2013年12月　『教育長の人材要件に関するアンケート調査—全国教育長・首長調査報告—』（代表者：日渡円）　文部科学省平成24年度特別経費「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」（兵庫教育大学）　（執筆頁抽出不可能）　（共著）
2012年8月　『学校適正規模と適正配置に関する教育政治経済学的研究—第一次事例調査報告を中心に―（中間報告書）』（研究代表者：天笠茂）　平成23-25年度科学研究費補助金・基盤研究（B），課題番号23330223 11−18 （共著）
2010年3月　『公立義務教育諸学校の学校配置と学校規模に関する総合的研究調査研究報告書』（研究代表者：貞広斎子）　平成20-22年度科学研究費補助金・基盤研究(B)，課題番号20330158　91−102 269−291 （共著）
2009年3月　『スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究最終報告書』（研究代表者：小島弘道）　平成18-20年度科学研究費補助金・基盤研究(B)，課題番号18330162 70−86 （共著）
2009年3月　『学校の第三者評価の評価手法に関する調査研究報告書』（研究代表者：小松郁夫）　2008年度文部科学省委託研究（玉川大学）　79−96 （共著）

その他＜資料＞

2002年3月　『現代公教育経営学』　教育改革関連資料　235−295

その他＜書評＞

2018年12月　「書評　「事務をつかさどる」ときに読む教科書-マネジメントを思いやりでつかさどる-」　日本教育事務学会年報　第５号　72−73 （単著）
2017年12月　「書評　コミュニティ・スクールの成果と展望—スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタルとしての役割—」　日本教育事務学会年報　第４号　88−89 （単著）
2017年4月　「書評　アメリカにおける学校認証評価の現代的展開」　学校経営研究（大塚学校経営研究会）　第42巻　70−77 （単著）

＜その他＞

【改訂】2021年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2021』（編著者：水本徳明）　（共著）
2020年12月　「地域研究集会概要報告—１．東北ブロック地域研究集会in山形—」　日本教育事務学会年報　第７号　80−82 （共著）
【改訂】2020年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2020』（編著者：水本徳明）　（共著）
2019年10月　「学校を変える100の視点―学校予算への意識を高める／校長，副校長・教頭，事務職員間で共通認識を―」　日本教育新聞　令和元年10月21日付　４面　（単著）
2019年10月　「学校を変える100の視点―マネジメントに必要な資質・能力／「リーダーとしての」多様な学びが不可欠―」　日本教育新聞　令和元年10月14日付　４面　（単著）
2019年10月　「学校を変える100の視点―「多忙感」の原因は？／ささいなことでも積み重なると負担に―」　日本教育新聞　令和元年10月７日付　４面　（単著）
2019年9月　「学校を変える100の視点―ご存知ですか？学校事務職員の「職務標準」／校内体制整備の契機として活用を―」　日本教育新聞　令和元年９月23日付　４面　（単著）
2019年9月　「学校を変える100の視点―「チーム学校」は面倒くさい？／実質化すれば学校像を変え得る施策に―」　日本教育新聞　令和元年９月16日付　４面　（単著）
2019年9月　「学校を変える100の視点―在り方変わる家庭訪問／もたらされる・失われる「はたらき」に注目しよう―」　日本教育新聞　令和元年９月９日付　４面　（単著）
2019年7月　「次世代のつかさどる事務職員—地域研究集会in山形での議論」　学校事務（学事出版）　6−9 （共著）
【改訂】2019年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2019』（編著者：水本徳明）　（共著）
【改訂】2018年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2018』（編著者：水本徳明）　（共著）
2018年2月　「制度化された共同学校事務室の未来—学校組織からみた意義と課題—」　学校事務（学事出版）　6−9 （単著）
【改訂】2017年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2017』（編著者：水本徳明）　（共著）
【改訂】2016年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2016』（編著者：水本徳明）　（共著）
【改訂】2015年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2015』（編著者：水本徳明）　（共著）
【改訂】2014年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2014』（編著者：水本徳明）　（共著）
【改訂】2013年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2013』（編著者：水本徳明）　（共著）
2012年6月　『図解・図説でマスター実践教育法規2012』（編著者：水本徳明）　（共著）

所属学会・社会活動: 2001年4月〜現在　関西教育行政学会
2001年6月〜現在　日本教育経営学会
2007年4月〜現在　日本教育学会
2010年12月〜現在　日本学校教育学会
2012年10月〜現在　日本教育行政学会
2014年12月〜現在　日本教育事務学会

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