職員が仕事と子育て等を両立させることができ、職員全員にとって働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和2年4月1日～令和5年3月31日までの 3年間
2．内容
目標及び実施計画
目標1：産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料（私学共済掛金）免除など諸制度について情報提供を行うとともに、さらなる周知を図る。
| 令和2年4月~ | 周知内容について検討 |
|---|---|
| 令和2年8月~ | 周知内容について理事長決定 |
| 令和2年10月～ | 法人内広報誌による周知を図るとともに育児休業の取得希望者を対象とした説明を随時行う |
目標2：「特別有給休暇」の事由項目に「妊婦健診」を追加するため就業規則改正を行う
| 令和2年7月～ | 検討 |
|---|---|
| 令和2年8月～ | 内外の情報収集及び改正案策定 |
| 令和2年10月～ | 企画部で法に基づく諸制度を検討のうえ案件審査会議に諮る |
| 令和2年12月～ | 策定された改正案について、教職員、労働組合の意見を聴取 |
| 令和3年3月～ | 規則改正の理事会議決、職員に通知（令和３年４月施行） |
目標3：年次有給休暇の取得の促進を図る。
| 令和2年5月～ | 現状把握と課題の抽出を行う |
|---|---|
| 令和2年10月～ | 年休取得促進の方策を検討する |
| 令和2年12月～ | 促進方策を決定し、法人内広報誌により周知を図る |
| 令和3年2月～ | 促進方策の検証、状況分析 |
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